「住所等変更登記」とは

不動産の登記簿には、所有者の住所と氏名（法人であれば本店所在地・名称）が記録されています。これまでは引っ越しや結婚で住所・氏名が変わっても、登記簿の情報を変更するかどうかは所有者の任意でした。そのため「登記簿の住所は10年前のまま」というケースも珍しくありませんでした。

2024年から段階的に進められてきた不動産登記制度の見直しの一環として、2026年4月1日からは、住所・氏名に変更があった日から2年以内に変更登記を申請することが義務付けられています。正当な理由なく申請を怠ると、5万円以下の過料の対象になる可能性がある点も、これまでとの大きな違いです。

対象になりやすいケース

  • 結婚・離婚で氏名が変わった
  • 転勤や住み替えで住所が変わった
  • 実家を相続したが、被相続人（親など）の登記簿上の住所が数十年前のままだった
  • 会社の本店移転や商号変更があった（法人所有の場合）

特に相続の場面では、亡くなった方の登記簿上の住所と、死亡時の住民票の住所が異なっていることがよくあります。この場合、相続登記の前提として、まず被相続人の住所変更の履歴をたどる作業が必要になり、思った以上に手間と時間がかかることがあります。相続登記の義務化については「相続登記の義務化、期限は目前？」のコラムもあわせてご参照ください。

なぜ義務化されたのか

背景にあるのは、いわゆる「所有者不明土地」問題です。登記簿の住所が古いままだと、自治体や隣接地の所有者が連絡を取りたくても本人にたどり着けず、空き家や空き地の管理・売却・活用が進まない一因になっていました。相続登記の義務化（2024年4月開始）とあわせて、住所・氏名の変更登記も義務化することで、登記簿の情報をできるだけ実態に近い状態に保とうというねらいです。

今からできること

  • 結婚・離婚・転居のタイミングで、登記簿の住所・氏名も一緒に見直す習慣をつける
  • 実家や親名義の不動産について、登記簿の住所が現状と合っているか一度確認してみる
  • ご自身での手続きが難しい場合は、司法書士に相談する（相続登記と合わせて依頼できることも多い）

なお、住所変更登記自体は、法務局のオンラインシステム（不動産登記に関する情報連携）によって、住民票の異動情報と連動して自動的に反映される仕組みも整備されつつあります。ただし対象や運用には条件があるため、詳しくは法務局や司法書士など専門家にご確認ください。

まとめ

2026年4月から始まった住所等変更登記の義務化は、相続登記義務化ほど話題になっていないものの、結婚や引っ越しなど誰にでも起こりうる出来事がきっかけになる点で、実はより身近な制度です。「うちの実家の登記簿は大丈夫だろうか」と気になった方は、この機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。

登記簿の住所確認から、相続登記や不動産の今後の活用まで、oota不動産では糟屋郡の皆様からのご相談を随時お受けしています。実家の名義や登記のことで気になる点があれば、お気軽に相続相談・お問い合わせをご利用ください。