土地を売却しようとすると、不動産会社から「境界確定測量が必要です」と言われることがあります。普段あまり聞き慣れない言葉ですが、隣地との境界をはっきりさせるための大切な手続きです。ここでは基本的な考え方をまとめました。

なぜ境界確定測量が必要なのか

登記簿に記載されている面積（公簿面積）と、実際に測った面積が異なっていることは珍しくありません。買主が安心して購入できるよう、隣接する土地との境界を確定させ、実測面積を明らかにしたうえで売買することが一般的です。境界があいまいなまま売却すると、後になって隣地の方とトラブルになるおそれもあります。

確定測量と現況測量の違い

単に現状の形状を測る「現況測量」に対し、「確定測量」は隣接する土地の所有者や道路管理者の立ち会いを得て、境界標を設置しながら境界を確定させる測量です。官民境界（道路など公有地との境界）が絡む場合は、行政の立ち会いにも時間がかかることがあります。

測量にかかる期間の目安

隣地所有者の人数や、境界標の有無、行政の立ち会い日程によって期間は大きく変わります。境界にすでに古い境界標が残っている場合と、資料がほとんど残っていない場合とでは、必要な調査量も変わってきます。土地家屋調査士に依頼し、余裕をもったスケジュールで進めることをおすすめします。

越境物がある場合の対応

塀やブロック、樹木の枝などが隣地に越境しているケースもよく見られます。売却前に確認し、必要に応じて越境の覚書を交わしておくと、買主・隣地双方にとって安心材料になります。

まずはご相談ください

境界確定測量は提携する土地家屋調査士と連携してご案内できます。「そもそも自分の土地に境界標があるのか分からない」という段階からでも、お気軽にご相談ください。