リフォーム促進税制とは

既存住宅の性能向上を目的としたリフォームを行った場合に、一定の要件を満たすと所得税の控除や固定資産税の減額が受けられる制度です。対象となる主な工事は次の6種類です。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 三世代同居対応リフォーム
  • 長期優良住宅化リフォーム
  • 子育て対応リフォーム

実家の建て替えや大規模な住み替えではなく、「今の家に手を加えて長く住み続ける」という選択をする際に使える制度で、相続した実家の活用やご両親との同居を検討されている方とも相性がよい仕組みです。

控除額の目安

工事内容によって控除の上限額は異なります。目安として、バリアフリー改修で最大60万円、耐震・省エネ・三世代同居・子育て対応の改修で最大62.5万円程度とされています（工事費用や所得税額により実際の控除額は変わります）。複数の工事を組み合わせて行った場合は、それぞれの控除を併用できるケースもあります。

バリアフリー工事の対象は、通路の拡張、階段の勾配緩和、浴室・便所の改良、手すりの設置、段差の解消、出入口の戸の改良、床材の変更などが挙げられます。ご両親の生活動線に合わせて、どこまでが対象になるかは工事内容によって細かく決まっているため、リフォーム会社や税理士への確認が欠かせません。

主な要件と注意点

  • 合計所得金額が2,000万円以下であること
  • 工事後6か月以内に居住を開始すること
  • 床面積要件があり、2026年からは対象となる床面積の範囲が「50〜280㎡」から「40〜240㎡」に見直される予定です（詳しい適用時期や条件は税制改正の内容によって変わるため、最新情報のご確認をおすすめします）
  • 確定申告が必要になること

固定資産税の減額についても、工事完了後に市区町村への申告が必要になるなど、所得税の控除とは別の手続きが求められる場合があります。制度の詳細や適用要件は年度ごとに変わることがあるため、実際に工事を検討される際は、税理士や施工会社、お住まいの自治体の窓口に確認されることをおすすめします。

まとめ

実家のバリアフリー化や二世帯同居のためのリフォームは、費用面の負担が大きく感じられがちですが、こうした減税制度をうまく活用することで負担を抑えられる可能性があります。敬老の日をきっかけに実家に帰られた際は、ご両親の暮らしやすさとあわせて、リフォームという選択肢も家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

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