重要事項説明でハザードマップの提示が義務化されています
2020年の宅地建物取引業法施行規則の改正により、不動産の売買・賃貸の契約前に行われる「重要事項説明」の中で、対象物件が市区町村のハザードマップ上のどこに位置するかを、宅地建物取引士が図面を示しながら説明することが義務化されました。
具体的には、次のような点が説明の対象になります。
- 洪水（河川の氾濫）による浸水想定区域に入っているか
- 内水氾濫（下水道等の排水能力を超える大雨）による浸水のおそれがあるか
- 高潮による浸水想定区域に入っているか
- 対象物件のおおよその位置
これはあくまで「ハザードマップの内容を確認し、説明を受ける」という制度であり、浸水想定区域に入っているからといって契約ができないわけではありません。ただし、購入・賃貸後の暮らしを考えるうえで、非常に重要な情報であることは間違いありません。
土砂災害や盛土規制区域も要チェック
水害だけでなく、山や斜面に近い土地では「土砂災害警戒区域」に該当していないかも合わせて確認しておきたいポイントです。糟屋郡は篠栗町や久山町、宇美町など自然豊かな地域も多く、区域指定の有無によって建築や増改築に制限がかかる場合もあります。あわせて、以前このコラムでも取り上げた盛土規制区域の指定状況もチェックしておくと安心です。
糟屋郡で確認しておきたい地域の特徴
糟屋郡内は多々良川や須恵川など複数の河川が流れており、地域によって浸水想定の状況が異なります。各町のホームページや、国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、住所を入力するだけで洪水・内水・土砂災害などのリスクを重ねて確認できます。物件探しの段階から一度目を通しておくと、重要事項説明の内容もぐっと理解しやすくなります。
説明を受けたら、暮らしにどう活かすか
ハザードマップの説明を受けたら、それで終わりにせず、次のような形で暮らしに活かすことをおすすめします。
- 浸水想定区域内であれば、火災保険に水災補償を付けるかどうかを検討する
- 1階部分の使い方や家財の置き場所を工夫する
- 避難場所・避難経路を事前に家族で確認しておく
これらは購入・賃貸どちらの場合にも共通して大切な備えです。水災補償については「水災料率の細分化」の基礎知識もあわせてご参照ください。
まとめ
水害ハザードマップの説明は、単なる法律上の手続きではなく、これから暮らす場所のリスクを正しく知り、備えるための大切な機会です。糟屋郡で物件をお探しの方、これから売却をお考えの方も、ハザードマップの内容を一緒に確認しながら進めていくことができますので、お気軽にoota不動産までご相談ください。かんたん無料査定も承っております。
※税務・法律に関する内容は一般的な情報です。詳しくは専門家や各市町村の窓口にご確認ください。