火災保険は「火事だけ」の保険ではありません
火災保険は、火災のほかに風災・雹（ひょう）災・雪災、水災、盗難、水濡れなど、さまざまな補償を組み合わせられます。ただし、どこまで付けるかは契約ごとに異なります。まずは手元の保険証券（または契約内容の通知書）を開いて、次の項目を順番に確認してみましょう。
保険証券で見るべき4つの項目
- 補償の種類：「水災」「風災」の欄に、補償ありの表示（○や「補償する」など）があるかを確認します。水災は保険料を抑えるために外してある契約も多いため、特に注意が必要です
- 保険金額：建物・家財それぞれの金額が、現在の再調達価額（同じ家を建て直す費用の目安）に見合っているか確認します。建築費が上がっているため、古い契約のままだと不足している場合があります
- 免責金額（自己負担額）：損害が出たとき、いくらまでは自己負担になるかの設定です。0円か、5万円・10万円かで、支払われる保険金が変わります
- 契約期間と更新時期：いつ満期を迎えるか、更新の案内がいつ届くかも合わせて確認しておくと、見直しのタイミングを逃しません
水災補償の支払い条件（浸水の深さや損害割合など）は、保険会社・商品ごとに異なります。「補償あり」と書いてあっても、どの程度の被害から支払われるのかは、約款や代理店への確認が必要です。保険料が地域ごとに変わる仕組みについては「水災料率の細分化」、火災保険・地震保険の基本については「火災保険・地震保険の選び方」もあわせてご参照ください。
国土交通省「重ねるハザードマップ」の調べ方
自宅周辺のリスクは、国土交通省の「重ねるハザードマップ」で手軽に確認できます。基本的な使い方は次のとおりです。
- 1. 「重ねるハザードマップ」のサイトを開き、検索欄に自宅の住所を入力します
- 2. 地図が表示されたら、「洪水」「土砂災害」「高潮」などの項目を選んで、リスクを重ねて表示します
- 3. 浸水が想定される場所は色分けで示されます。色の違いは、想定される浸水の深さの目安を表しています
- 4. 自宅だけでなく、避難所までの道のりや、その道が冠水しないかもあわせて確認します
サイトの画面構成や表示は更新されることがあります。見方が分からない場合は、お住まいの町の防災担当窓口でも相談できます。物件購入・賃貸時のハザードマップの説明については「その物件、水害ハザードマップの説明を受けていますか？」もあわせてご参照ください。
確認した結果を、保険の見直しにつなげる
ハザードマップで浸水が想定されている場所なのに水災補償が付いていない、あるいは保険金額が古いまま、といった場合は、保険会社や代理店に相談して見直しを検討しましょう。台風被害を受けた後の保険金請求の流れについては「台風で家が傷んだら、まず何をする？」のコラムもご覧ください。賃貸にお住まいの方も、家財の補償や、入居時に加入した借家人賠償責任の内容を確認しておくと安心です。
まとめ
台風被害は、起きてからでは備えを変えられません。保険証券とハザードマップを見比べ、必要な補償が付いているかを確認しておきましょう。なお、補償内容や支払い条件は契約により異なりますので、詳しくは加入中の保険会社・代理店や自治体窓口にご確認ください。
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