なぜ火災保険料は上がり続けているのか

火災保険の保険料は、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」をもとに、各保険会社が決めています。近年は台風や豪雨といった自然災害の増加、資材費や人件費の高騰による修理費用の上昇などを背景に、この参考純率が繰り返し引き上げられてきました。2024年10月にも全国平均で1割超という大幅な改定があったばかりですが、今回も同水準、あるいはそれ以上の引き上げになる可能性があるといわれています。

2026年10月改定で押さえておきたいこと

今回の改定でも、地域や建物の構造、築年数によって上げ幅に差が出る見込みです。特に木造住宅や、水害リスクが高いとされるエリアでは、上昇幅が大きくなりやすい傾向があります。糟屋郡内でも河川や低地に近い立地では、これまでの水災料率の細分化とあわせて、保険料への影響を確認しておいた方がよいでしょう。水災料率の細分化については「水災料率の細分化」の基礎知識もあわせてご参照ください。

契約期間を長くしておくという選択肢

火災保険は現在、最長5年契約まで選べます。改定前に長期契約を結んでおけば、その期間中は改定前の料率が適用され続けます。更新のタイミングが近い方は、改定前に手続きを済ませておくことで、当面の負担を抑えられる可能性があります。ただし長期契約は一括で支払う保険料の総額が大きくなるため、家計とのバランスも考えて判断したいところです。

空き家・賃貸オーナーが特に注意したいこと

  • 実家などの空き家は、契約内容を見直さないまま放置されているケースが少なくありません
  • 補償内容が古いままだと、いざというときに十分な補償が受けられない可能性があります
  • 賃貸経営をされている方は、複数物件の契約時期をまとめて確認しておくと管理がしやすくなります

空き家管理全般については「空き家管理のリスクと対策」もあわせてご参照ください。

保険料を抑えるためにできること

補償内容を見直し、家財の補償額や水災補償の要否を実態に合わせて調整することも有効です。また、複数の保険会社で見積もりを比較することで、同じ補償内容でも差が出ることがあります。ご自身での判断が難しい場合は、保険代理店や専門家に相談しながら進めることをおすすめします。火災保険・地震保険の選び方全般については「火災保険・地震保険の選び方」もご覧ください。

まとめ

火災保険料の値上がりは今後も続く可能性があり、2026年10月の改定を前に契約内容を一度見直しておくことは、家計にとっても資産の守り方としても意味のあることです。特に空き家や賃貸物件をお持ちの方は、契約の見直しが後回しになりがちですので、この機会にご確認いただくとよいでしょう。

弊社では、実家の空き家管理や賃貸管理のご相談とあわせて、こうした保険まわりのお困りごとについてもお話を伺っております。糟屋郡で不動産の管理や今後の活用にお悩みの際は、かんたん無料査定やお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

※本コラムの内容は一般的な情報提供を目的としたものです。具体的な保険料や補償内容については、ご加入の保険会社・代理店に直接ご確認ください。