初年度は確定申告、2年目以降は年末調整
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、会社員など給与所得者の方でも、控除を受ける最初の年分は、自分で確定申告をして、必要書類を提出することが原則です。給与所得者の方は、2年目以降の年分については、年末調整で適用を受けられます。初年度の確定申告を済ませると、後日、2年目以降の年末調整に使う申告書が、税務署から送られてきます。なお、年末調整の対象とならない方（年収が2,000万円を超える方など）は、2年目以降も確定申告が必要です。
年末調整の書類については、「住宅ローン控除の年末調整、必要書類はどう変わる？」もあわせてご覧ください。
確定申告で用意する主な書類
住宅の種類や、制度の適用区分によって異なりますが、国税庁の案内では、一般的に次のような書類が挙げられています。
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（国税庁のサイトで作成できます）
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関から届きます）。「調書方式」に対応した金融機関では、「住宅ローン控除の適用申請書」を金融機関に提出すれば、添付が不要になります
- 家屋の登記事項証明書（土地の購入に係る住宅ローンも対象にする場合は、土地の登記事項証明書と、土地の売買契約書の写しも）
- 売買契約書または工事請負契約書の写し
- 勤務先の源泉徴収票（申告書の作成に使います）
- マイナンバーが確認できる書類・本人確認書類
- 住宅の性能が分かる書類（認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅などの区分に応じて、住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書など）
- 補助金等の交付を受けた方は、補助金の決定通知書など
登記事項証明書は、法務局で取得できます。年末残高等証明書は、10月から翌年1月ごろに届くことが多く、金融機関によって、届く時期や形式が異なります。届いたら、大切に保管しておきましょう。
申告の時期と注意点
確定申告の受付は、例年、2月16日から3月15日までです（土日祝日にあたる場合は、翌平日にずれます）。住宅ローン控除のように、還付を受ける申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年の1月1日から提出できます。ただし、日程は年によって変わることがあるため、国税庁の案内で最新情報をご確認ください。
あわせて、次の点も見落としがちです。
- 入居の時期の要件：新築や取得から6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで、引き続き住んでいることが必要です。転勤などで年末に住んでいない年は、原則として、その年の控除を受けられません
- 控除額や控除期間：住宅の種類（新築・中古）や入居時期、性能区分によって異なります。詳しくは「住宅ローン控除の基礎知識」、「中古住宅の住宅ローン控除」もご参照ください
- 初年度の申告を忘れた場合：還付申告は、翌年の1月1日から5年間、提出できます。年分ごとに申告書を作成します。ただし、控除を受けられる期間そのものは延びません
提出前に家族で確認しておくこと
共有名義やペアローンの場合は、名義人ごとに控除を受けるため、それぞれが申告します。また、副業などで、別に確定申告が必要な方は、その申告にあわせて、住宅ローン控除も申告できます。迷ったときは、早めに税務署に確認しておくと安心です。
まとめ
住宅ローン控除は、会社員でも、初年度は確定申告が必要というのが基本です。書類は、秋から年明けにかけて、少しずつそろえておくと、慌てずに済みます。要件や金額は個別の状況で変わりますので、詳しくは税務署や税理士などの専門家にご確認ください。
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※本文は、国税庁の公表情報（タックスアンサー、「マイホームを持ったとき」）に基づく一般的な内容です。要件や金額は、個別の状況によって異なります。詳しくは、税務署や税理士などの専門家にご確認ください。