諸費用って、どんなもの？
一般に「諸費用」と呼ばれるものには、次のような項目があります。
- 仲介手数料（不動産会社を通じて購入する場合）：上限は法律で決まっており、売買価格が400万円を超える場合は、「価格の3％＋6万円」に消費税を加えた額です。売主が不動産会社の新築や建売住宅では、かからないことが多くあります
- 印紙税：売買契約書に貼る印紙代です
- 登記費用：登録免許税と、司法書士への報酬などです。登録免許税には、期限や要件のある軽減措置が設けられている場合があります
- 不動産取得税：購入後しばらくしてから、納税通知書が届きます。「不動産取得税、忘れたころに届く納税通知書」もご参照ください
- 住宅ローンの手数料・保証料・団体信用生命保険に関する費用：事務手数料は、定額型で3万〜5万円程度、定率型で借入額の2.2％程度が目安です。保証料は、借入額の0〜2％程度とされ、かからない商品もあります。団信の費用の扱いは、商品によって異なります
- 火災保険料・地震保険料：火災保険の契約期間は、2022年10月以降の新規契約では、最長5年です。5年ごとに更新の保険料がかかります。選び方は「火災保険・地震保険の選び方」をご参照ください
- 固定資産税などの精算金：固定資産税は、その年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、引渡し日を基準に、売主さんと日割りで精算するのが一般的で、引渡し日以降の分を、買主さんが売主さんに支払います。精算の起算日や計算方法は、売買契約書で定められます
- 引っ越し費用、家具・家電の購入費用
物件の種類や借入方法によって、かかる項目も金額も変わります。
このほか、売買契約のときに「手付金」を、現金で支払います。手付金は、引渡しのときに、代金の一部に充当されるのが一般的で、売買価格の5〜10％程度が相場です（売主が宅地建物取引業者の場合、法律上の上限は20％です）。住宅ローンの本審査より前に必要になるため、諸費用とは別に、現金の準備が必要です。
目安はどれくらい？
「物件価格の数％から1割程度」と言われることが多く、新築（建売住宅やマンションなど）で物件価格の3〜7％前後、中古住宅で6〜10％前後とされることが多いようです。中古住宅は、仲介手数料などが加わる分、割合が大きくなる傾向があります。たとえば、3,000万円の中古住宅なら、180万〜300万円程度が目安の範囲です。ただし、あくまで一般的な目安です。実際の金額は、物件や金融機関、保険の内容で変わりますので、必ず個別の見積りでご確認ください。
資金計画で気をつけたいポイント
- 諸費用は、現金で用意する場合が多い：金融機関によっては、諸費用まで借りられる商品もありますが、借入額が増え、利息の負担も増えます。どこまでを自己資金で、どこからをローンにするか、早めに決めておきましょう
- 支払いは、契約時と引渡し時に分かれる：一般に、契約時に、手付金や印紙税、仲介手数料の半金などを、引渡し時に、登記費用、ローン関連の費用、精算金、仲介手数料の残りなどを支払います
- 購入後に払うものも忘れずに：不動産取得税や固定資産税は、引渡しのあとに請求されます。引っ越しや家具の費用と重なることも多いため、手元の資金に余裕を残しておくことが大切です
- 金利の動きも織り込む：変動金利のローンは、返済額が将来変わる可能性があります。諸費用で資金を使い切らず、余力を持たせた計画をおすすめします。金利の考え方は「住宅ローン金利が上がっています。今、家を買うか迷ったら？」をご参照ください
- 複数の見積りを比べる：火災保険や登記の依頼先などは、内容を比べて選べる項目もあります。見積りの項目を一つずつ確認し、わからない点は遠慮なく質問してください
住宅ローンの審査の流れは「家を買う前の『事前審査』、何を見られるの？」、税金の控除は「住宅ローン控除の基礎知識」もご参照ください。
まとめ
家を買うときは、物件価格だけでなく、手付金、諸費用、購入後の支払いまで含めた「総額」で考えることが大切です。気になる物件が見つかったら、早い段階で諸費用の概算を出してもらい、無理のない資金計画を立てましょう。税金や制度の詳細は、金融機関・税務署・自治体窓口、専門家にご確認ください。
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※本文は、一般的な目安に基づく内容です。諸費用の項目や金額は、物件・金融機関・保険の内容によって異なります。税金や制度の詳細は、金融機関、税務署、自治体窓口、専門家にご確認ください。