これまでは「市区町村の窓口」が基本でした

空き家の管理や活用に悩んだとき、多くの方がまず思いつくのは役場や市役所の空き家対策担当窓口かと思います。ただ、担当職員の数には限りがあり、個々の空き家について詳しく相談に乗ってもらうには時間がかかることも少なくありませんでした。

「空家等管理活用支援法人」という新しい制度

2023年の空家対策特別措置法の改正により、市区町村長がNPO法人や社団法人・財団法人、空き家の管理・活用を専門に行う会社などを「空家等管理活用支援法人」として指定できる仕組みが設けられました。指定を受けた法人は、市区町村に代わって次のような業務を担うことができます。

  • 空き家所有者への情報提供や相談対応
  • 定期的な巡回・管理や簡易な修繕の提案
  • 所有者が分からない空き家の所有者調査
  • 空き家の実態調査
  • 空き家の活用に関する普及・啓発

さらに2025年12月には、地方分権改革の議論の中で、商工会議所なども新たに指定対象に加える方向が示されており、今後、相談できる担い手はさらに増えていく見込みです。

糟屋郡の空き家所有者が今できること

制度が広がっても、実際にどの団体が支援法人として指定されているかは自治体ごとに差があります。志免町をはじめ糟屋郡内の各町でも、指定状況は今後変わっていく可能性がありますので、「うちの町ではどこが対象になっているか」は、まず役場の空き家担当窓口に確認してみるのがおすすめです。あわせて、遠方に住むご家族と管理の分担を話し合っておくと、いざというときに動きやすくなります。空き家管理の基本的な考え方については「空き家管理のリスクと対策」、売る・貸す以外の選択肢としては「空き家バンクをご存知ですか？」もあわせてご参照ください。

まとめ

空き家の相談先は、これまでの市区町村だけでなく、民間の専門法人にも少しずつ広がってきています。制度の詳細や指定状況、ご自身のケースに合った対応については、役場の窓口や専門家に確認いただくのが確実です。

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